#0211 中国政府のアリババ制裁!民間企業への見せしめか?
3000億円という法外な科料を設定しました。
これは創業者ジャック・マー氏が金融当局を批判したことが関連していると考えられています。
今回の3行まとめ!
- アリババに行政処分
- 罰金は3000億円
- 法に基づいた正しい処理
現地調査および聞き取り調査を行って証拠を収集。専門家らと詳細な分析を行った結果、独占支配に当たるという結論に至ったとしています。
(参考)環球時報 2021/04/10
調査結果によると、アリババグループはオンライン小売りプラットフォームサービスで支配的な地位を占めているとしています。
ネット通販サイトの運営では、販売者が他のサイトへの出品を禁止する「二者択一」を迫ったと認定。
支配力の維持と強化、不当な競走上の優位性を獲得したという理由で罰則を採用したとしています。
罰則は2019年の中国国内での売上高の合計、4557億1200万元。日本円で約7兆6000億円の4%。
182億2800万元、約3000億円になることが決定されました。これは中国の独禁法違反の科料としては最大だとされています。
習近平国家主席は昨年からアリババのようなインターネット通販企業への締め付けを強化しています。
こうしたIT巨大企業への厳しい対応は、中国政府による民間企業への統制の強化、そして介入を今後とも行っていく姿勢と捉えられています。
中国当局は今回の手続きについて、全て完全で法に基づいて正しく処理されたものと評価しています。
編集所感
今回の概要!
- 中共批判したアリババ創業者
- どこかで見たような制裁
- 民間企業が中共に刃向かう時・・・
最も重要なことは、GAFAのような政府の力をも上回る企業は絶対に作らないことです。
要するに民間企業の存在が中国共産党を脅かすことにならないよう適切に、適切という言葉が正しいかは別として、指導していくということです。
指導という言葉もおかしいけどね。まあこれは共産党用語みたいなものなので・・・。
すなわち、中国共産党が何においても唯一の存在であり、No.2はもちろん、No.3もNo.4も必要ないということです。完全下位でなくてはなりません。
昨年10月、アリババグループの創業者ジャック・マー氏は4大国有商業銀行が寡占状態にある中国の金融規制システムを「老人クラブ」と批判。
これが習近平国家主席の逆鱗に触れた可能性が高いと見られています。
中国がデジタル人民元の導入を進めていくに当たって、アリペイの存在は非常に邪魔だという指摘もありますね。
アリババグループに限らず、多くの中国巨大IT企業は金融業へ積極的に参加しています。
中でもアリペイやウィーチャットペイはその通貨をそのまま投資に移すことが可能で、投資好きの中国人の心を掴んだようです。
この運用資産が非常に多く集まり、国有銀行に回るはずのお金がそちら側に集中するという状況を作ってしまいました。
民間企業が国有銀行に牙を剥いたとあらば、中国共産党指導部としては適切な処置を行わなければなりません。
理由は何でもよくて、これまでに問題視されていようがされていまいが、なにかしらを論理的に指摘して強力な罰を与えるわけです。
中国の法律を左右するのは中国共産党ですから、昨日まで問題がなくても今日から問題になるというのはしばしば起きています。
これまで問題視しなかった二者択一を問題視し、話だけ聞けばなるほどと納得するような論理構成でアリババを違法企業に落とし込みました。
こういう辺りを中共の偉い人たちはうまく作るなとちょっと感心します。これも重箱の隅をつつけばすぐに矛盾は出てくるんですけど・・・。
中国共産党政府と民間企業の戦いは新たなステージに入ったと言えますが、今回は中国共産党がその支配力を見せつけたという印象があります。
このように、表面的には理に適っているように思えますが、言いがかりに近いかたちで特定企業を貶めるやり方。あれ?中国が批判していたような・・・。
そう。米国が特定の中国企業を狙って次々と制裁を行っていましたね。その手法にとことんよく似ています。
もっとも中共は、これはあくまで法に則った手続きだと主張していますけどね。まあ、中共が思うがままに作った法律なんですけれども・・・。
こうした反逆者が二度と出ないように、中共は独占禁止法を改正していくとしています。いいね、自由にできて。
正確にはいつからかわかりませんが、中国の税収の大半は民間企業からとなっていて、中国は下手に民間企業を抑えつけることもできません。
彼らの力なくしては、現在の中国は全く成り立たないからです。そういう意味では改革開放は間違った選択ではなかったといえるでしょう。
ですので、ここから先は中共の指導のさじ加減が重要になってくるでしょう。
兎にも角にも、第二のジャック・マーのような存在をいかに作らないかが重要です。
そのためには民間企業同士の結束というのを阻む必要があるでしょう。
今回のジャック・マーの金融規制批判に、他の企業経営者や幹部は賛同しませんでした。やばい共産党批判だと感じたのでしょう。
これが中共にとっては幸いしましたね。根回しをしたのか彼らが自主的に賛同しなかったかはわかりませんが、恐らく後者でしょう。
もし複数の巨大企業が中国共産党の政策を大々的かつ徹底的に批判することが起きればそれこそ一大事です。
法的措置を取って凹ませることは容易ですが、中国経済の勢いが削がれる結果に陥りかねないからです。
中国の崩壊はこうしたところにもリスクがあるというのを今回は少し感じましたね。
お〆め
そして・・・しらゆきさんは違いがわかる女
わたしの会社の取引先で、高い月額費用払っているのに全く効果がないと思える状況が数か月続いて、ついにそこと取引が終わることになったんだ。
それでね、わたしの上司が一度担当者を呼べってなって、そこの担当者が会社にくるはずだったんだけど、なんと別の人がきたの。「担当者が変わりました」って。
打ち合わせの最後には上司もわたしも「来月からもよろしく」って言ってた。
毒舌なわたしの上司もはじめはいろいろ文句を言ってたけど、だんだん態度がやわらかくなったよ。もう一回任せてみるかって。
あ、でもその会社は半年後にはやっぱり契約終わったけどね。色々あるよね。