#0054 韓国の一人の議員当選者が2015日韓合意をメチャクチャに・・・
今の名称は正義記憶連帯というそうですが、そこの前理事長で4月の総選挙当選者が、2015年の日韓合意をメチャクチャにしたという報道が出ています。
2015年年末の日韓合意当時。挺対協からは「被害者の意見を聴取せずに行われた拙速合意」として韓国政府に対して厳しい批判が沸き起こっていました。
しかし当時の交渉事情に詳しい元外交当局者らの証言によると、今回の選挙の当選者であるユン・ミヒャンが当局者らに対して
「おばあさんたちに直接接触することは許容できないので、意見伝達はわたし達を通して欲しい」という方針を示したそうです。
そのため挺対協とナヌムの家に所属しているおばあさんたち14人には直接会って合意内容を説明することができなかったとしています。
当時の外交当局者らは「接触を許さないとする正確な理由を聞くことが出来なかったし、彼女がおばあさんたちに適切に協議内容を伝えたか知ることもできなかった」と話しています。
また、外交部職員が非公開でおばあさんたちを訪問しようとすると、挺対協がこの情報をメディアに漏らし、取材陣が待ち構えたため訪問できなかったと説明しています。
おばあさんの一部は家族にも被害者であると伝えていなかったため、メディア露出を避けるために訪問を諦めざるをえなかったと説明しています。
少なくともユン・ミヒャンは当時の外交部北東アジア局長と11回以上、合意内容について説明を聞いていたとされています。
そして当時国家安保室第一次長だった人物は「慰安婦の合意時、外交部北東アジア局長がユン氏に関連内容を事前に説明したと明らかにした」とし、
ユン・ミヒャン側が合意前に合意内容を知っていたと明らかにし、韓国国内に衝撃が走りました。
これをユン・ミヒャン側は「合意内容を一方的に通告しただけ」であり、フェイクニュースだとしています。
しかし元第一次長は「合意内容を交渉当日知った」と話していたユン・ミヒャンが「交渉前日に通知を受けた」と言葉を変えたと指摘しました。
こうした一連の報道は被害者であるイ・ヨンスおばあさんが日本大使館前の水曜日集会を「憎悪と痛みだけ教え、学生達が出した寄付がどこに使われるか分からない」
「学生の貴重なお金と時間を無駄にする」「集会をなくさなくてはならない」「日韓の学生は仲良くすべきだ」など厳しく批判し、
日韓合意当時については「正確な情報が提供されなかった」と告白したことから広がりました。
また、現政府の調査などからも日韓合意の現金支給を阻む動きなどが確認されていました。
編集所感
そのため慰安婦問題を不当にでっち上げた第一人者と称されることもあります。
わたしとしては被害者とは言っても、当時の制度の被害者であり、その矛先を今の日本政府に向けたくなるのはわかりますが、どうしようもないことだと思いますね。
日本政府も人権を盾にされて、すでに何度も過剰なまでの対応をしたと思っています。
人権が絡むと色々という人が大勢いるので厄介になるものです。
そんな彼女が挺対協、現在の正義記憶連帯の前理事であるユン・ミヒャンを公然と非難して韓国社会に衝撃を与えました。
慰安婦被害者たちを政治家になるために利用したとまで言っていましたね。
まあ、これはそう言われても仕方がないでしょう。与党系の比例枠で当選したんですけど。
さらに挺対協が主催する水曜集会については反日商売だとバッサリ切り捨てています。これも得てして当てはまるでしょうね。
今回の件についてユン・ミヒャン側は「イ・ヨンスおばあさんは高齢のために記憶が曖昧」としていますが、
これは日本側が指摘し続けてきたことで、これを今更都合良く利用するのかと思いますね。
挺対協は村山富市内閣の時のアジア女性基金を受け取って和解しようとした一部の被害者達を指して、「自発的売春婦」と罵った過去があります。
自分たちの活動の害になると感じれば容赦なく攻撃していたわけで、
こうした被害者中心ではなく政治的理由の行動を嫌忌して数名の被害者は別の団体を作ったりしたわけです。
2015年の日韓合意の際も、被害者47人中36人が日本が拠出した10億円からお金を受け取りたいとすると、
ユン・ミヒャンは「受け取ってはならない」としたと被害者達は語っているようです。
このうち結局35人は1億ウォン(当時約1,000万円)を受け取ったわけですけれども。
結局団体は被害者のためではなく、団体の政治的立場の維持を最優先してきたわけです。
常に日韓の対応を批判して、自分たちのエサであるこの問題が解決しないように阻んできたということです。
それは被害者の利益や国家の利益、国家間の関係性を毀損して、自らの存在価値や意義を高めようとしたと言えるでしょう。
こうした団体はお金を稼ぐというと言い方が悪いかもしれませんが、活動のための資金を得続けることが重要なので、問題終結は最も不都合なわけです。
鯨が増え過ぎて困るのは反捕鯨団体というのと同じです。
活動費用はNGOならある程度は国から出ていますが、寄附金が主要な収入源であるため、これらを集めるために方向性がおかしな方面に行きがちですね。
わたしが仕事で米国にいた時、何度か自然保護団体が抗議に来ましたが、お金さえ払えばすぐに静かになりました。
お金を払えばいくらでも木を切れるんです。
彼らも自然が完全に保護されれば収入を失うわけですから、あれこれ誇張をしたり過剰反応をしたりして問題は常に起きているとするわけです。
それとまったく同じように感じましたね。和解や合意を阻んできたという事です。
そうした事実があるとすれば、そもそもの慰安婦問題提起自体もなんのためにあったかわからなくなってくるわけです。
前出のイ・ヨンスもまだ血気盛んな頃に、自分たちの尊厳を回復したいとして立ち上がったのでしょうが、結局は別の苦痛を多く受けることにもなったと思います。
彼女が決起したのは日本政府に対する不満だけではなく、韓国社会から侮蔑され続けてきたというのも一因だと思います。
そのままひっそりと暮らしていればよかったという人もいることでしょう。
現に最後までそうやって来た挺対協の管轄外の人たちもいるわけです。
活動のためにならないと団体からは冷遇されたわけですけれども。
イ・ヨンスは日韓基本条約の時に受け取った賠償金が被害者ではなく工業の発展に使われたことも容認する発言をしています。
だったらこの慰安婦問題は一体何のためにこれだけ事を大きくしてきたのかと思いますね。
韓国の反日感情は併合問題だけではなくこの慰安婦問題も一部として重要な役割があったわけですが、その根本が揺らぐならこれまでの反日運動はなんだったのかと感じます。
教科書に載ったり、米議会で証言したり、国連で演説したり、これらの意味はより注目を浴びてより多くの寄附金を得るために必要だったわけです。
わたしも自分が団体職員になったことを想像すると、いかに寄附金をかき集めるかに頭脳を総動員させるような気がします。皮肉ではないですよ。
そういえば某宗教関係者も同じようなことを話していましたね。ビジネスになってきて信仰どころじゃなくなってくると。
どうあれ自らの理念のためだけに日本政府を攻撃し続け、和解や謝罪を阻み、不適切な言動と行動で日本の利益を著しく損なわせた罪は償うべきですね。
多くの人が長期間にわたってこの不毛な運動とその対応に動員されたことを考えると、被害は天文学的数字になると思います。
お金要りません。ただ正式に謝罪さえしてくれれば。あれ?どこかで聞いた言葉ですね・・・。
お〆め
で、この問題どう思いますか?
結局あの団体の人達も若者をああやって煽動しておかしな考えを植え付けているんで。
それが反日だか何だかで、解決済みの日本に対する問題だけ顕在化したんです。
もはや何の目的でか分かりませんが、あの団体によってメディアや政府が動かされてここまで来て、逆に他の慰安婦問題は小さくなってしまったわけです。
あ、でも連携が全くないわけではないですよ。
そして・・・
それでベランダで日光浴でもするの?